日本の縮減社会と分配問題への挑戦

人口減少が進む縮減社会では、領域の管理や自治体の負担が増大しています。
拡大主義の都市開発から、過剰なインフラが生まれ、ゴーストタウン化を防ぐためには、地域活性化が必要ですが、新たな開発が経済力の減少を加速させています。
さらに、賃金の低下や公共事業の予算不足が社会問題を深刻化させており、住民や自治体だけでは解決が難しい状況にあります。
日本全体の構造問題に対処するためには、国への圧力を強めつつ、地方から国に政策を浸透させる社会運動が求められます。
具体的には、教育費無償化や給食無償化などの所得保障を通じて分配問題にアプローチが必要で、
富裕層に対する課税を見直し、より公平な社会を目指すことが急務となっています。

出典 : 縮減する社会とどう向き合うか――東京大学教授・金井利之氏｜研究プロジェクト｜ https://www.works-i.com/research/project/turningpoint/sustainable/detail008.html