組織内部で不正が見つかった時、勇気ある告発が求められますが、告発者の保護は果たして十分なのでしょうか。
上智大学教授の奥山俊宏氏によれば、不正を暴露する内部告発の重要性は増していますが、告発者への対応はまだまだ課題を残しています。
例えば、2024年に兵庫県で起こったケースでは、県の初動の問題点や告発者に対する懲戒処分が、公益通報者保護法に違反している可能性が指摘されました。
告発者は最終的に自ら命を絶つ結果に至っており、組織の対応の甘さが浮き彫りになりました。
奥山氏は、組織改善と告発者保護の重要性を説き、公益通報者保護法改正の意義や、企業風土の改革を促しています。
しかし、まだ多くの人々が内部告発に消極的です。
内部の声を大切にし、企業が本質的な改善を遂げるためには何が必要なのか、奥山氏の見解が示す教訓は深いものがあります。
出典 : 公益通報制度があっても「相談・通報せず」は4割 通報を機能させることは経営そのもの|機関誌Works 特集| https://www.works-i.com/works/special/no187/organizational_fraud-09.html